2026年から、高校生を持つ家庭の税金の控除が少なくなります。この変更は、特にシングルマザーやシングルファザーにとって、家計にどんな影響があるのでしょうか。この記事では、具体例を使って、改正前後の負担の増減についてわかりやすく説明します。
増税？補助金？結局どうなる？
2026年から扶養控除が変更となり、増税となるのをご存じですか？
多くの家庭にとって大きな変化ですね。でも、心配しないでください。
2024年12月からは、18歳（3月分まで）までの子どもに毎月1万円の児童手当がもらえるようになります。
増税なのか補助拡大なのか、混乱してしまいますが、具体例を用いて説明したいと思います。
扶養控除の変更点
2026年から、高校生の扶養控除が縮小されます。
| ～2025年 | 2026年～ | |
| 所得税 | 38万円 | 25万円 |
| 住民税 | 33万円 | 12万円 |
これまでは、高校生を扶養していると、所得税で年間38万円、住民税で33万円の控除が受けられましたが、これがそれぞれ25万円と12万円に減ります。実際の税金はどのくらい増えるのでしょうか…？
具体的な影響
具体例として、神奈川県に住む年収400万円のシングルマザーを考えてみましょう。この家庭には、高校生と大学生の子どもが一人ずついます。
- 改正前: 高校生の扶養控除として、所得税で38万円、住民税で33万円の控除がありました。
- 改正後: 所得税で25万円、住民税で12万円の控除に減ります。
この変更により、所得税の控除が13万円、住民税の控除が21万円減少します。
増税となる金額のおおよその試算
控除が減ったことで、所得税は13万円 × 5% = 6,500円増加します。
住民税は一律10%ですので、21万円 × 10% = 21,000円増加します。
したがって、合計で27,500円の増税となります。
児童手当の新制度
2024年12月から、児童手当が18歳まで支給されます。子ども一人あたり毎月1万円です。これにより、高校生以上の子どもがいる家庭でも、しっかりサポートを受けられます。
新制度のメリット
児童手当が増えることで、特に子どもが複数いる家庭には大きな助けとなります。例えば、高校生以下の子どもが2人いる家庭では、毎月2万円、年間で24万円の手当がもらえます。これにより、教育費や生活費の一部を補うことができます。
また、第3子以降は18歳まで3万円支給されるので、お子さんが沢山いる方にはメリットが大きいですね。
具体例のケースだと・・・？
先ほど資産した具体例の場合、年間27,500円の増税ですが、児童手当が12万円もらえますので、差額の92,500円円の補助拡大ということになりますね。
筆者の場合
実際に筆者の場合を考えてみましたが、我が家には中学3年生の娘がおりますので、あと3年間、児童手当が多くもらえるのはありがたい事です。
しかし、高校3年生の息子は、半年後には卒業です。2024年12月分から支給という事なので、12～3月の4ヶ月分だけ貰えるようです。
税金があがるけど、補助拡大・・・なんともわかりにくいですね。
新制度の振り返り
2026年からの扶養控除の変更は、家計に影響がありますが、児童手当の増額でサポートが期待できます。特に、高校生以上の子どもがいる場合は、児童手当をうまく活用して、家計の負担を軽くすることが大切です。これからの準備として、家計の見直しや、必要に応じての節約を考えることが重要です。この記事が、あなたの家庭にとっての最適な選択を見つけるお手伝いになれば嬉しいです。
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