iDeCoで叶える節税と安心の道
投資ビギナーの方に、「iDeCo」と「NISA」どっちから始めたらいいの？と聞かれた場合、間違いなく「NISA」と答えます。理由は、iDeCoには、メリットもありながら、デメリットが少し多いからです。筆者もiDeCoを初めてもうすぐ2年経ちますが、実際に利用してみて感じたメリットデメリットを紹介したいと思います。
結論、所得が低い、シングルマザーにはメリットが大きい
まず結論です。タイトルの通りですが、理由は以下の2点。
- 母子扶養手当を受給できる（受給してる人は金額が増える）
- 住民税、所得税などが安くなる
iDeCoって何？
まず、iDeCoって何なのか、ざっくり解説しましょう。iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略で、自分でお金を積み立てて老後の資金を準備する制度なんです。毎月少しずつお金を積み立てて、老後に備えることができます。
デメリット
- 60歳まで受け取れない
- 運用（口座管理費・運用コスト・）コストがかかる（最低167円/月～）
- 受け取り時に税金がかかる
コストの差は30年で10万円以上
iDeCoでは、商品や金融機関を問わず毎月167円（年間2,004円）が、全員必ず発生します。その内訳は、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会が「月105円」、資産を預かる信託銀行（事務委託先金融機関）が「月66円」を事務費用として必ず徴収します。
それ以外にも、証券口座などの金融機関が手数料を徴収する場合があり、楽天証券やＳＢＩ証券は0円～大手銀行などは300円など、1か月あたりの差は少ないですが、1年で3,600円、10年で36,000円、30年で108,000円と大きな差になるので、手数料0円の証券会社を選ぶのがおすすめです。
具体例：年間4万円以上の節税
このように最低でも年間2,004円の手数料が全員発生するiDeCoですが、節税効果はどのくらいあるのでしょうか。
たとえば、年収400万円の会社員が、毎月23,000円を積み立てる場合の1年間の節税効果を見て行きましょう。(扶養控除などは計算に含みません)
| 所得税軽減額:13,800円 住民税軽減額:27,600円 合計： 41,400円/1年間 |
どうでしょうか。思ったより税金が減る印象ではありませんか？そして積み立てを20年続けた場合、828,000円もの節税が見込まれます。年間2,004円、20年で40,080円の手数料はかかりますが、それを上回る節税効果といえるでしょう。
児童扶養手当が受給できる（金額が増える）
筆者の場合ですが、iDeCoを使ったことにより、片親向けの児童扶養手当の対象となりました。上限金額をiDeCoの控除によって下回る事が出来たからです。これにより年間30万円ほど手当の支給を受けることができました。またすでに児童扶養手当を受給されている方も、所得に応じて給付金額が変わりますので、iDeCoの控除により、支給額が増える可能性が大きいいです。これが、シングルマザーの方にiDeCoを勧める大きな理由になります。
受け取り時には所得となる（税金がかかる）（最重要）
60歳を過ぎて、掛け金受け取る場合、「所得」とみなされるため、税金が発生します。受け取り方は、「一括」と、「年金」受け取りがあり、この二つは、税金の計算方法が異なるのです。
| ざっくりいうと、「一括受け取り」を選ぶのが、ほとんどの人の正解 |
一括受け取りは退職金控除が使える
上記の具体例では、750万円一括受け取りすることが可能です。（年利4％で20年運用した場合を想定）ここに、退職金控除という制度が使えます。この場合だと最大800万まで非課税となるため、受け取り時にかかる税金が0になります。しかし、会社からの退職金がある場合は、そこで控除枠を使い切ってしまうため、注意が必要です。これが「ざっくり正解」の意味です。
まとめ
このように、iDeCoの受け取り時の税金対策については個人によってパターンが複雑です。しかし、それを踏まえて、上手に利用することで、毎年の住民税、所得税を抑えながら、非課税で満額受け取ることも可能です。少しの学びが必要ですが、ぜひ自分のパターンを想定して、iDeCoを初めて見てはいかがでしょうか。
ぜひ、この制度を活用して、笑顔で豊かな老後を迎えましょう！
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