母子家庭は大学無償化も対象？
日本の未来を担う子供たちが減り続ける中、政府は「3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から、大学など高等教育機関の授業料や入学金を所得制限を設けず無償化」とする少子化対策を発表しました。「やったウチは3人兄弟だから、大学費用かからない！」と喜ぶのには、まだ早そうです。対象となる場合や、上限金額について見て行きましょう。
対象となる3人兄弟とは…
所得制限を設けずということは、もちろん母子家庭も対象となりますが、扶養の子どもが3人以上いることが条件となります。
図のように、第一子が社会人となり、扶養を外れたときには、第二子以降の給付が停止します。また、給付金額には「上限」があることにも注意です。最大、授業料約70万円、入学金約26万円（私大の場合）となります。「無償化」というにはほど遠い金額ですね。
意味がない、と言われる理由
この政策に、意味がないという声が多く上がっています。それは、子供を諦めている世代とのギャップが大きいと筆者は考えます。金銭的な問題でいうと、大学費用は大きなものになりますが、懸念しているのは、もっと目先の状況改善ではないでしょうか。子供を産んでも預け先がないから、収入が減ってしまう、女性はキャリアを捨てなければいけない…などです。
もしも…0歳児「全員」保育園無料入所可能だったら…？
愛おしい我が子が、1歳にも満たないのに、預けて働く母親の気持ちを考えてみてください。生活費を稼ぐために仕方なく、という人が多いとおもいますし、人生を豊かにするために、捨てられないキャリアがあるという女性も多いでしょう。 現実は保育園の入所はとても難しく、必ず預けられる保証がありません。働きたくても働けない女性が多いのです。その事が少子化を加速させていると筆者は考えます。
0歳だけ無料で、絶対に預けられるなら…
こんなことが実現するほど、受け入れる施設に余裕が無いのは理解しています。しかし、施設や施設側に支援をしながらなんとかならないのだろうか、と筆者は考えてしまうのです。保育士の方は、低賃金と言われています。保育園の収容能力や費用は大きな問題です。大切な税金を使うのは、そういった場所ではないでしょうか。0歳からの保育園無料入所があれば、親も子供も安心して仕事を探したり、収入を得て、資産形成を加速することができると思えるはずです。
キャリアと育児の両立支援
女性のキャリアを守ることは、少子化問題への一つの解決策です。育児中の女性に対する、フレキシブルな働き方やリモートワークの制度を整えたり、育児と仕事の両立ができるような政策を増やしてほしいです。
まとめ
少子化問題は日本全体が直面している深刻な課題です。政府や企業、そして個人の取り組みが必要ですが、まずは子育て環境の整備が大切だと考えます。育児支援や教育費の軽減はもちろんですが、母親が子育てとキャリアの両立をできるよう負担軽減しなければなりません。子供を持つことに対する不安を取り除くことが、出生率向上につながるのです。
日本の未来を支えるために、少子化問題に立ち向かい、政府や企業、そして個人の取り組みが必要です。みんなが笑顔で幸せに暮らせる社会を一緒に築いていけることを強く願っています。
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