育児休業を取ると収入が減るのではないかと心配している方も多いのではないでしょうか？
実は、育児休業給付金を活用することで、育児休業中でも手取り収入をしっかり確保することができます。この記事では、育児休業給付金の仕組みとその具体的な計算方法をわかりやすく解説します。
育児休業給付金とは？
育児休業給付金は、育児休業を取得した際に支給される給付金です。雇用保険に加入している人が対象で、休業開始時の賃金の67％が支給されます。また、育児休業中は社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）が免除されるため、実質的な手取り収入は約8割になります。
具体例で見る育児休業給付金
では、具体的な例を使って育児休業給付金の計算方法を見てみましょう。
前提条件
- 休業開始前の月収：20万円（社会保険料控除前の額）
- 休業期間：1ヶ月
- 社会保険料：月収の14％（約2.8万円）
計算手順
- 育児休業給付金の計算
- 休業開始時の賃金日額：20万円×6ヶ月180日=6,667円/日180日20万円×6ヶ月=6,667円/日
- 1ヶ月の支給額：6,667円×30日×67%=13万4,007円6,667円×30日×67%=13万4,007円
- 社会保険料の免除
- 休業中は社会保険料が免除されるため、通常支払う2.8万円が不要になります。
- 実質的な手取り収入
- 通常の手取り収入：20万円−2.8万円=17万2,000円20万円−2.8万円=17万2,000円
- 育児休業給付金の手取り収入：13万4,007円13万4,007円
実質的な手取り収入の比較
- 通常の手取り収入：17万2,000円
- 育児休業給付金の手取り収入：13万4,007円
- 実質的な手取り収入の割合：13万4,007円17万2,000円≈78%17万2,000円13万4,007円≈78%
この具体例では、育児休業給付金は休業前の賃金の67％ですが、社会保険料が免除されるため、実質的な手取り収入は約78％となります。これにより、育児休業中でも一定の生活水準を維持することが可能です。
育児休業給付金を受け取るための条件
育児休業給付金を受け取るためには、いくつかの条件があります。主な条件は以下の通りです。
- 雇用保険に加入していること
- 育児休業を取得していること
- 育児休業開始前の2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
これらの条件を満たしていれば、育児休業給付金を受け取ることができます。
育児休業給付金の申請方法
育児休業給付金を受け取るためには、申請が必要です。申請手続きは以下の流れで行います。
- 育児休業取得の申し出
- 会社に育児休業を取得する旨を伝えます。
- 必要書類の準備
- 「育児休業給付受給資格確認票」と「育児休業基本給付金支給申請書」を会社から受け取り、記入します。
- 書類の提出
- 記入した書類を会社に提出し、会社がハローワークに申請します。
- 給付金の受け取り
- 申請が受理されると、育児休業給付金が支給されます。
育児休業給付金のメリット
育児休業給付金の最大のメリットは、育児休業中の経済的な負担を軽減できることです。育児休業中は収入が減少することが多いため、この給付金があることで安心して育児に専念することができます。また、社会保険料が免除されるため、手取り収入が増える点も大きなメリットです。
まとめ
育児休業給付金で安心して育児休業を取ろう
育児休業給付金は、育児休業中の経済的な負担を軽減するための重要な制度です。休業開始時の賃金の67％が支給され、社会保険料が免除されるため、実質的な手取り収入は約8割となります。具体例を用いて計算方法を解説しましたが、育児休業給付金を上手に活用することで、育児休業中でも安心して生活を送ることができます。育児休業を取得する際には、ぜひこの制度を活用して、経済的な不安を解消しましょう。
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